２０２３年３月８日、中国は、「＃外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」に加盟し、同条約は本年１１月７日に中国で発行する。同日以降、在日中国大使館・領事館は＃領事認証を行わない。
これは、実務的には、非常に大きい。利用者の負担が大きく減る。
これまでは、中国領事の認証を受けるには、＃ビザ申請センターに領事認証の申請をし、ビザ申請センター経由で領事の認証を受けていた。その認証手数料が高かった。商事書類については、普通申請８，５００円、加急申請１３，６００円、特急申請１６，０００円の手数料がかかっていた。この料金的負担がなくなることだけでも大きい。１１月７日以降は、中国領事の認証に代えて、日本国外務省の＃アポスティーユの取得をする。アポスティーユの取得自体は、無料だ。
コスト面よりも、ビザ申請センターでの面倒な手続きが不要になるのは、助かる。そもそも、ビザ申請センターに行くには、予約が必要だ。加えて、ビザ申請センターでの申請の受付の際、担当者から色々と指摘される。
たとえば、
・認証を受ける書類に、ブランクがあると、受け付けてくれない。そういうフォームだと言ってもダメ。
・認証を受ける書類の中国語の訳文を提出しろ。
・認証を受ける書類の中に、「香港」とだけ記載されていると受け付けてくれない。「中華人民共和国香港特別行政区」と正式名称を書かないとダメ。以前、ある会社の履歴事項全部証明書に領事認証を受けようとしたら、退任した代表取締役の住所が「香港」と書かれていた。すでに、無効だから問題ないと思ったが、受け付けてくれなかった。結局、現在事項全部証明書を取り直して、領事認証を受けた。
要するに、ビザ申請センターは、領事館に対して、忖度が激しい。
ただ、今後、アポスティーユ付与を受けた書類を中国政府機関に提出する際に、同様の指摘がされるのではないか、との危惧がある。
なお、外務省は、１０月３０日郵便到着分の申請から中国向け書類のアポスティーユ申請を付けつけるそうだ。