司法書士である自分を不在者財産管理人選任候補者として申立をした。横浜家庭裁判所では、原則として、原則として、予め用意してあるリストの中から弁護士を不在者財産管理人に選任するそうだ。
インドの会社の子会社の設立登記の案件が動いた。２０１９年に定款認証まで終えていたが、インド国内の海外送金に関する法的手続を履践している間に、コロナのパンデミックにより資本金の送金が行えない状態が続いていた。他にも、事情 ...
最近のコメント